任意売却・競売代行ならJDU HOME住宅ローンの借り換えFAQ
- 任意売却とは何ですか?
- 任意売却とは住宅ローン等の返済が困難になった住宅や不動産を、融資を受けている債務者と金融機関との合意の上で、債務(住宅ローン)を整理し、競売で処理される前に不動産を任意に売却することです。
- 任意売却は必ず上手くいくのですか?
- 不動産の権利関係や物件や債務の状況により様々なケースがございますので、100%成功するとは断言出来ません。
しかしJDUの任意売却の実績は約8割は成功しております。
まずはお気軽にご相談ください。
- 任意売却するか分からないのですが、まずは話だけ聞いていただけますか?
- まずはJDUにお気軽にご相談ください。
お客様のご事情に合わせて弊社スタッフがご対応させていただきます。
- 破産を考えていますが、弁護士等の紹介はしていただけますか?
- JDUは弁護士による無料相談会も実施しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
- 可能であればずっと居住し続けたいのですが。
- いろいろな条件をクリアする必要がございますが、任意売却での売却後に新たに所有者になった方と賃貸借の契約を結ぶことで居住することも出来る場合がございます。
- 夜逃げしてしまえば返済せずに済むの?
- 住宅ローンの返済が滞り始めると、その支払いをする為に複数の金融業者などから借り入れをしてしまい、
今度はその金融業者から返済を迫られて追い詰められ、その状況から逃れたい一心で夜逃げをしてしまう方もいます。
金融業者には調査部門があり、定期的に住民票などをチェックしているため、 夜逃げをすればお子様の転入届なども出せなくなります。
ご自身もまともな職には就きづらくなります。
たとえ時効成立まで逃げとおせたとしても、あなたの社会性は崩壊していますから、その後もずっと生活は厳しいものになるでしょう。
- 任意売却をしている時や、終わった後でも会社にはバレない?
- ご心配ありません。
外見上は通常の売買と何ら変わりませんから、会社に転居届などを出すときにはそれらしい理由を書いておけばいいのです。
- 債権者と顔を合わせなくてはいけないの?
- 債権者からの請求の電話や郵便にはうんざりしているでしょうし、後ろめたい気持ちからできれば顔を合わせたくないでしょう。
こちらも心配はいりません。任意売却を依頼した後は、不動産の処分が終わるまで、依頼をした不動産業者があなたに代わって債権者と直接やり取りをします。
- 父親がローンを残したまま失踪・・。家族である私達に支払の義務があるの?
- このままご自宅に住み続けたいのであれば、当人の代わりに支払っていくしかありません。
しかし、支払えそうにないのであれば任意売却をお勧めします。
ただし、この場合は当人が見つからなければ売却の契約ができないため、いずれ競売にされてしまいます。
失踪者の専門調査会社などで探してもらうのも一つの手段でしょう。
- 何の通達もなく突然、自宅や家財道具が差しおさえられるの?
- 「住宅の差し押さえ」は債権者からの申し立てによる裁判所からの差し押さえであり、
これは「競売の手続きを開始します」という通知だと思って下さい。
その際、家財道具などは差し押さえにならず、俗にいう「赤紙」なども貼られません。
また、「給料の差し押さえ」は競売や任意売却の終了後に、債権者との話し合いがこじれたとき(または話し合いに応じなかったとき)だけです。
その場合でも、よほどのことがなければ家財道具などの差し押さえはされません。
- 任意売却中に火災保険の更新通知がきたのだけど・・?
- 年払いの火災保険であれば、更新して保険料を支払っておくことをお勧めします。
任意売却中といえども、万が一のことを考えておいた方がいいでしょう。もし火災になって燃えてしまうようなことがあれば、保険金が支払われます。
保険会社は、質権設定がしてあれば質権者へ、質権設定がなければ契約者へ支払います。
また、住宅購入時に長期の火災保険に加入している人は、保険料が数十万円あるはずですから、これをいったん解約して年払いの火災保険にすれば、多少の手元資金を残すことができます。
- 任意売却の際、税金や国民年金などの滞納分はどうなるの?
- 税金のなどの滞納による差し押さえが付いていなければ、そのまま売買ができます。
しかし、差し押さえが付いている場合は、それぞれ役所の管轄部署などへの対応が必要となります。
これらの対応についても、任意売却の依頼をした不動産業者があなたに代わって行います。
- 任意売却をすると旅行や引っ越し時に裁判所に届出をするって本当?
- 旅行や引越しに裁判所への届出や許可が必要なのは、破産の場合だけです。
任意売却をしたからといって何かの制限を受ける事はありません。
職務上の資格制限などの制約もないので、どのような仕事に就くことも問題ありません。
- 任意売却をする時は、引き落とし口座の残高をゼロにするの?
- 任意売却をする場合、住宅ローンの引き落とし口座の残高をいったんゼロにして、資金の動きがないようにしておいて下さい。
住宅ローンの返済と、電気・ガス・水道・電話料金などの引き落としとがまとまった口座になっている場合、住宅ローン以外の引き落としを他の銀行の口座に変えておけば大丈夫です。
- 銀行口座が凍結されてしまうの?
- 住宅ローンの返済が滞って※「期限の利益」を喪失すると、預金残高と債務とが相殺されてしまいます。
会社からの給与振り込み口座であった場合、給与が支給されても引き出しが出来なくなりますから、早めに口座を変更しておきましょう。
※はじめに住宅ローンを借りたとき、その返済は決められた期日に決められた額を支払えばよいことになっています。
「あらかじめ約束した期限ごとに約束の金額ずつを返済すれば、残りの借入金はまだ返さなくてもよい」という消費者の利益、これが「期限の利益」です。
- 任意売却で債務を抱えていることがバレたら会社はクビなるの?
- 任意売却後に残った残債は個人情報にあたるため、あなたや関係者が話さないかぎり、他人に漏れることはありません。
債務が残るとしても、住宅ローンのときより任意売却によって借金の額自体は減るわけですし、あなたに非があるわけではありません。
もし職場に知られたとしても、公務員であれ民間企業であれ、それを理由に解雇されることはなく、もちろん自分から辞める必要もありません。
多少居心地は悪くなるかもしれませんので、周りに漏らさないように注意する事が大事ですね。
- 任意売却で債務が残ってしまった場合は?
- 任意売却後の残債を、債権者との話し合いに基づき少しずつ返済していくことになります。
残債務が確定しますので、この段階で債務整理や自己破産を検討されてもよいでしょう。
弁護士費用などの負担が資金的に厳しい方は、弁護士に依頼せず、自分で手続きをすることもできます。
- どうしても自宅を手放したくない・・何か方法はないの?
- 状況によりますが、いくつか方法はあります。
1.身内や知人に買い取ってもらい、そのまま住み続ける
2.不動産業者に1度買い取ってもらい、家賃を払って住み続けながら、将来また自分で買戻す
3.個人再生の「住宅ローン特則」という制度を利用する
どの方法であれば可能かは、お客様の状況によって異なります。
- 自己破産の場合、連帯保証人はどうなるの?
- おあなたが自己破産によって免責を受けても、債務を返す責任がなくなるのはあくまでもあなた(当人)だけです。
あなたが自己破産した場合、あなたから返済を受けられなくなるため、債権者は連帯保証人に請求をすることになります。
自己破産にかぎらず任意売却のときでも、あらかじめ連帯保証人などに断っておく必要があります。
現状を理解してもらい、誠心誠意説明をして、場合によっては連帯保証人も一緒に自己破産をしたほうが良いケースもあります。
- 任意売却後の引越費用が工面できない場合は?
- 心配ありません。当社で任売をされたお客様なら、業者価格で引越業者をご紹介致します。
こちらは後払いでもOKですし、債権者に提出する見積もりや領収書の作成もしてくれます。
- 不動産業者から仲介手数料以外の金銭を要求されたら?
- 不動産業者の仲介手数料の上限は(売買価格の3.15%+63,000円)が宅建法により定められています。
通常はこの仲介手数料が債権者から配分として支払われますので、任意売却を依頼したあなたの持ち出し負担はありません。
しかし、なかには依頼者(あなた)からも二重に仲介手数料を取ろうとする悪質な不動産業者もいます。
また、仲介手数料以外の費用は媒介契約書に明記されたもの(お客様が“特別に”依頼した、広告費用や遠隔地への出張旅費の実費)を除き、要求すること自体が宅地建物取引業法違反の可能性があります。

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